こんにちは!
かわもと行政書士法人の代表で相談対応をしています川本です。

さて、15歳未満のお子さんを含む、ご家族での申請の場合のお話です。

片方の親御さんだけ申請しないというケースは、多くはありませんが、あります。

ご夫婦とも在日のご家族の場合は、ご主人がされないケースがほとんどですね。「子供はして欲しいけど俺はいいわ、、、」って感じですね。

ご主人が在日の方で、奥さんが他の国籍の場合は、奥さんだけ申請しないこともあります。

片方の親だけしないという許可実績は多々ありますので、そのような形での申請も問題なしです。

ただ、なぜ申請しないんですか?とは聞かれますけどね。

考えるべきは、ご家族の中で国籍が異なることについて、どう考えるかですね。

家族の中で国籍が異なる家族は日本にもごまんといます。

平穏に暮らしてる分にはあまり問題はないかと思うんです。

問題は何かあった時ですね。

例えば、海外渡航中の有事。

在外邦人の保護は、その属する国家が行いますので、在日韓国人朝鮮人の方に何かあった時には日本国は基本的には何もしてくれません。

もちろん、日本人の家族ということで、人道的な措置が及ぶということもあるかもしれませんが。

その辺ははっきりしたことはわかりませんが、飛行機事故なんかで発表される乗客リストの中に、李正一さんだの金花子さんなどの名前は出てきませんよね。

大韓民国のパスポートを持ってる人は、韓国政府が支援する、当たり前のことです。

パスポートには、日本の特別永住権を持っているとか書いてありませんし、外国の永住権を有するかどうかなんて関係ないですからね。

そしてもう一つは、外国人の在留管理制度の縛りの中で生活しているということです。

在日同胞の皆さんは、日本で生まれ育ち、日本で生活されています。

日本に居られなくなったらどうしよう?と真剣に悩む場面はなかったかと思います。

だから、ピンと来ないかもしれませんが、法制上、在日同胞の皆さんの日本在留については、非常に法的には不安定な状況が長く続きました。

特別永住者というカテゴリーができ、子々孫々まで日本に滞在し、仕事もなんでもできるという、安定した在留資格を得られたのはつい最近といってもいいくらいです。

この先も外国人である我々が、安定的に家族と引き離されることなく生活し続けることができるかどうかは、どうなるかわかりません。

なぜなら、法律一つで外国人の在留条件は変わってしまうことだからです。

これをまあ、リスクとしてどの程度捉えるかということですね。

ちょっと話がそれましたね。

さて、婚姻中の夫婦で、15歳未満の子と一緒に片方の親のみが申請する場合。

申請しない片方の親も、申請の際に法務局に出向く必要があります。

なぜなら、15歳未満のお子さんは自ら申請することが出来ないからです。

法定代理人である親が、申請書に代わってサインをしなければいけません。

よって、申請しない片方の親も法務局に出向く必要があるのです。

では、別れた夫や妻も法務局に出向く必要があるの?

いいえ、ありません。
親権を持たない片親は、法定代理人ではありませんので。

親権を持つ妻(夫)と15歳未満の子が申請する場合には、別れた夫(妻)が法務局に行く必要はありません。