こんにちは!

かわもと行政書士法人の代表で皆さんの相談対応をさせていただいてます川本です。

出ましたね〜、久しぶりに。

陳述書とスナップ写真。

先日、とある法務局で追加書類として真顔で求められました。

そりゃ、原則は必要ですよね、、、。

手引きにも書いてあるし。

でも、ここ数年、関西地域でも東海地域でも求められたことはありません。

たしか2014年からだったと思いますが、同居者とのスナップ写真、自宅の外観、居間・キッチン、自営の事務所などの写真類は不要ということになりました。

それ以来、どこの法務局でも求められたことないんですけどね。

うちは要りますのでって、言われてしまいましたので、今回は求めに応じて提出しようと思います。

それと、陳述書。

陳述書は、父母それぞれに自署してもらう書類で、父母の婚姻関係とその間の子は誰がいるのか、について記載する書類です。

実は、帰化手続きは日本の戸籍を作る手続きと言っても過言ではありません。

帰化が許可され日本人になって、形と出来上がるのはただ一つ、日本の戸籍です(伴って日本人としての住民票が出来ます。)。

日本の戸籍には、父母の氏名、その父母との続柄、出生地、現在有効な婚姻事項、認知事項、縁組事項、従前の国籍・氏名などの帰化事項などを記載する必要があります。

帰化の手続きは、許可の要件を満たすかどうかを判断すると同時に、日本の戸籍を作るに足る身分関係の資料を収集し精査する作業でもあります。

ウェイトとしては、後者の方がだいぶ大きいです。

実際に提出する書類の2/3以上が身分関係の資料というのがほとんどです。

で、その身分関係の資料とは、在日韓国人の方なら、韓国戸籍、日本の戸籍届出書類(出生届や婚姻届など)、日本の戸籍などです。

これらの書類に記載の事実関係を、法律に基づいて認定し、日本の戸籍に記載することを明らかにするわけです。

資料の不足や、記載されてることの食い違いなどを補完するものが、父母の陳述書です。

韓国の戸籍もちゃんと整理され、日本の戸籍届出書もしっかり揃い、書類間の違いもなく、事実関係を疑う端緒が無ければ、陳述書は要らないはずです。

実際、在日の方の帰化申請において、陳述書を求められることは、ほぼゼロです。

でも、今回のように求められることもあります。

トンチンカンな要求以外は、法務局の求めに応じて書類は提出した方がいいかと思いますね。