宣誓書を音読?

かわもと行政書士法人帰化申請名古屋法務局刈谷支局

今日は名古屋法務局刈谷支局にて、韓国籍の特別永住者の方の帰化申請の受付でした。
何の問題もなく無事受付。

今日は新任の職員さんに対応していただきました。
始める前に本人確認という事で、お名前と住所をおっしゃってくださいと言われました。
一瞬お客さんが戸惑った感じだったので、「本国名?通称名?」と思わず横やりを入れてしまいました。
本国名であることはわかってたんですが、、、これがマニュアルなんでしょうね。

申請の受付の際には、帰化許可申請書と宣誓書に申請書自身がサインをします。
宣誓書には日本国憲法や法令を遵守し善良な国民となる旨が記載されています。

この宣誓書、だいたい「内容を確認した上でサインしてください。」と黙読を促す形でされることが多いですが、中には音読させる法務局もあります。

今日はお客さんがすぐにサインしだしたので職員から「お読みいただけましたか?」ってツッコミがありました。

とはいえ、何か攻防めいたものがあったわけでもなく、終始和やかな雰囲気で進みました。

帰化申請後の海外渡航はOK。ただ長期滞在は注意を

さて、帰化申請が受付られると、海外に渡航する際には渡航前と帰着後に必ず法務局に連絡してくださいと言われます。

許可が出るまで海外渡航しても大丈夫です。
ただし長期で行く際には注意が必要です。

帰化を許可する要件の1つとして住所要件があります。
国籍法5条1項1号で「引き続き5年以上日本に住所を有すること。」と定められています。

これは帰化が許可される時点と考えられますので、許可がされた時に生活の本拠が日本にあることが必要です。

よって許可がされた時に既に海外留学中や海外赴任中では許可がされないものと考えられます。

長期で海外に滞在する予定のある方は帰化申請をする時期自体をよく考える必要があります。

では、数ヶ月の留学や出張はどうか。
国籍法5条1項1号では「引き続き〜」とありますので、海外滞在期間が3、4ヶ月にわたる場合には、「引き続き日本に住所を有する」とは言えないと判断されることもありますので、よくよく注意する必要があります。

上記のとおり、比較的長期の海外渡航は注意が必要ですが、短期の旅行や出張での海外渡航は住所要件に影響を与えるものではありません。
帰化申請が受け付けられた後に海外旅行などしていただいても大丈夫です。

では、なぜ法務局に連絡する必要があるのか?

一番の理由は帰化が許可されたまさにその時に申請者が海外に居てはいろいろと不具合があるからです。

外国のパスポートで日本を出国した人が、海外渡航中に日本人になることは、出入国管理や海外邦人の保護という側面からおかしくなってしまうからです。

帰化の許可が官報に告示された日の0時から法的に日本人になります。
予め渡航予定がわかっていれば、海外渡航中に官報に告示されることのないように段取りをするために、法務局は海外渡航の予定を知らせてくれというわけです。