マイナンバーは、個人情報を結びつけた、大切な「鍵」です。

情報漏洩が心配だ、なるべく人にはマイナンバーを教えたくない、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、会社からマイナンバーを教えるように言われた場合に、拒否することはできません。

正確に言うと、拒否することはできますが、会社での立場が悪くなる可能性があります。

なぜ会社がマイナンバーを教えるように言うかというと、平成28年1月から、会社が役所に提出する源泉徴収票や社会保険・雇用保険などの申請書に、マイナンバーを書かなければいけなくなるからです。

会社は書かなくてはいけない、義務を負っているのです。

ですから、マイナンバーを教えてもらわないと、会社は法律違反をすることになってしまうのです。

会社はマイナンバーを厳重に管理するように義務づけられています。

情報漏洩はあってはならないことですので、パソコンのウイルス対策、盗難防止対策のほか、担当者の教育など、体制を整えているはずです。

また、どうしても教えてもらえなければ、会社は源泉徴収票にマイナンバーを書かずに提出します。

この場合、その源泉徴収票は法定調書となりませんので、後でご本人が確定申告をしなくてはならなくなります。

会社にとっても個人にとっても、手間隙がかかる事態となってしまいますので、マイナンバーはスムーズに提出した方がいいでしょう。

マイナンバーを提出する時期ですが、会社の多くは、平成27年中にマイナンバーを集めてしまおうと考えています。

来年1月から退職する方の源泉徴収票や、雇用保険の手続きにマイナンバーを記載します。

届いた通知カードをなくす方もいらっしゃるでしょうから、なるべく早めに集めてしまおうと考えるでしょう。

個人番号カードをもらうことができるのは、平成28年1月になってからです。

平成27年中に会社に提出できるのは、通知カードのコピーです。

なお、通知カードをなくした場合には、マイナンバーの載っている住民票が代わりになります。

マイナンバーの載っている住民票は平成27年10月5日以降、市役所でとることができます。