マイナンバーは平成28年1月から利用が開始されます。
ただし、会社が実際に平成28年1月から手続きの際にマイナンバーを利用するのは、雇用保険と税金関係だけ。

社会保険に関する手続きについては、平成29年1月から利用開始となっています。

そこで、注意が必要なのは、添付書類に「住民票」がある手続きです。

(1)住民票が必要な手続きとは

社会保険では、「同居しているかどうか」や「続柄」を確認するため、住民票の添付が必要となる手続きがあります。

〇被扶養者(異動)届
社会保険の扶養に入るために、被保険者(会社の従業員さん本人)と同居していなければいけない方がいます。

本人からみて、兄姉、配偶者の父母、叔父叔母、甥姪、内縁の配偶者の父母や連れ子などです。

これらの方を扶養に入れる際には、同居・続柄の証明書として、世帯全員の住民票を添付しなければいけません。

また、別姓の方を扶養に入れる際に、戸籍抄本を添付しない場合は、続柄の分かる書類として、世帯全員の住民票を添付します。

〇養育期間標準報酬月額特例申出書

育休を終えて職場復帰する際に、申出書を提出します。

これは、勤務時間を短縮したり勤務日数を減らして働く方について、給料は少なくなるけれども、将来もらう年金は子供が生まれる前の高い給料で計算してもらうための手続きです。

提出に際して、世帯全員の住民票を添付します。

(2)住民票をとる際の注意

日本年金機構はマイナンバーの利用を開始していませんから、マイナンバーの載っている住民票を受け取ることはできません。

したがって、上記手続きに際して添付する住民票も、マイナンバーの載っていないものを用意する必要があります。

市町村役場で住民票をとる際に、申請書の「個人番号」のチェックを入れないように気を付けてください。
(チェックを入れるとマイナンバーの載った住民票が出てきます)

窓口でも、社会保険の手続きに使うと伝えれば、マイナンバーの載らない住民票を発行してくれます。